何でも片付け隊 ワンピースブログ
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遺品整理業者の上手な使い方とは
遺品整理の原則は「部屋を原状復帰させる」ことです。亡くなられ方や亡くなられた場所、経過時間などにによっては体液や血液、害虫、汚物、異臭などの処置をする必要があります。このような場合は、特殊清掃（※詳しくは「特殊清掃について」をご参照ください）を用いて、原状復帰させる必要がありますので、一般の方では難しいでしょう。
そこで、遺品整理作業をご自身で行い、特殊清掃だけを専門業者に依頼することで費用を抑えることができます。 また、同様に運び出しが大変な大型の家財道具などの処分だけを依頼するのも、費用を抑える方法の一つです。 部分撤去や残置物の処分、仏壇仏具の処分、遺品の合同供養、特殊清掃などだけを依頼しても、まともな業者であれば嫌がったりはしませんので、遺品整理業者を上手に使いましょう。
業界最安値に挑戦
遺品整理士による細かな仕分けにより、買取できるものを買い取らせて頂き、作業費と相殺致します。また、費用は作業費のみで、別途ゴミ処理代などをご請求することはありませんのでご安心下さい。
遺品整理という仕事が注目
現代ほど"遺品整理"という仕事に対し、注目が集まっている時代は、これまでなかったでしょう。
わが国の高齢化の急速な進展と、核家族化に代表される社会構造の変容に伴い、遺品整理業は、特に"需要"が高まっています。
故人のお部屋の片づけ、清掃、不要品の処分などの遺品整理は、これまでご遺族の方の手で行われることが一般的でした。しかし、現代のライフスタイルにおいては、時間的にも人手の面でも、ご遺族の力だけでは支えきれないのが現状です。
こうした社会背景を受け、遺品整理業の事業者数も年々増えています。
しかし、現時点では、遺品整理業に関する法整備がほとんど整っていないこともあり、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求するような業者も少なからず存在します。
ご遺族の心に寄り添って丁寧に整理を致します
大切な方を亡くされた方々の心に寄り添い、真心込めたサービスをご提供致します。
「何を聞いていいのかわからない」という方も、まずはお気軽にお電話ください。
遺品整理のプロフェッショナルである遺品整理士が、精神面と金銭面でサポート致します。
空き家を放置することによるデメリットとは
空き家を放置すると様々なデメリットが生じてしまいます。修繕費や税金、資産価値の低下などによって膨大な金額の損失・支出につながりかねないリスクを把握しておきましょう。
景観・治安の悪化
無人となった空き家の場合、敷地内にゴミや廃棄物を不法投棄され、ゴミ屋敷化していまうことがよくあります。また、塀や壁などにスプレーで落書きをされたりすることも多く、その結果、修繕やゴミの処分を所有者が自己負担で処置しなければならなくなり、思わぬ出費を招くことになります。
統計の図表また景観の悪化に加え、生ゴミなどを投棄されてしまうと臭いや害虫などの問題が発生し、近隣住民の方とトラブルになったりします。さらに放火などの二次被害を誘発する恐れもありとても危険です。
防犯防災機能が低下した空き家物件では、空き巣被害や少年犯罪の助長につながる危険性も指摘されています。
また、実際にメモリーズにご依頼いただいた案件であった出来事で、不審者が長期に渡り不法滞在し、普通に生活をしていたこともありました。
信じられないようなことですが、どれもすべては所有者責任になってしまいます。
最低限必要な空き家対策は日頃から心掛けましょう。
資産価値の低下
統計の図表家というものは人が居住しなければどんどん劣化・老朽していきます。
当然ながら資産価値も下がってしまいます。また、放置された空き家があることで周辺の家の資産価値まで下がります。
さらに雑草繁茂、雨漏り、病害虫の発生、カビの発生など公衆衛生の低下も懸念されます。
資産価値が低下してしまうと売却するにも価格が下がってしまいますし、賃貸をするにしても多額の修繕費用が掛かってしまいます。
なるべく不必要な残置物の整理を行ったうえで、資産価値を維持した状態で管理・運用されることをお勧めいたします。
税金問題
空き家（不動産）を所有、又は相続してしまうと「税金」の問題で頭を悩まされる方も少なくないはずです。最近では政府が、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」の措置を見直す検討に入っており、近隣住民に迷惑が掛かっている危険な空き家を減税の対象から除外する方向で、2015年度中の税制改正で実現を目指しています。「空き家対策特別措置法」に基づいて「危険空き家」に指定されれば、優遇の対象から外れることになり、空き家所有の税率が上がります。
統計の図表また、譲渡所得は3000万円まで税金が掛かりませんが、未居住から３年目（年度末）を過ぎると税務署に居住用財産として扱ってもらえなくなり、課税対象となります。
税率は所有期間が５年超なら約20％。又は売却価格の５％が取得費とみなされるため、譲渡所得が大きくなります。
家を取り壊して土地だけを売る場合も、取り壊しから１年以内に契約を結べば譲渡所得3000万円まで税金が掛かりません。
しかし、賃貸物件として運用すれば固定資産税は掛かりますが、資産として残しておくことができ、相続税の節税にもなり、いずれＵターン帰郷してご自身が住むこともできるメリットもあります。
空き家問題で多かった相談ベスト10
○親が住んでいた家が空き家になった
○遠方なので管理できない
○荷物が多くて手が付けれない
○仏壇やお墓があるために動かせない
○修繕が必要だが、費用を掛けれない
○解体を考えている
○賃貸や売買ができる物件か判断できない
○税金の問題がある
○どこに相談したらいいのか解らない
○年に２、３回帰っているだけで、今後どうすれば良いか悩んでいる
低コスト・高品質サービスの理由
自社スタッフのみだから仲介業者などの余計なコストが不要！
打ち合わせから作業まで一貫してふうせんの風自社スタッフが対応します。外注は使用せずに経験を積んだ専任スタッフが最後まで作業するので高いクオリティを維持しながら、コストを抑えたサービス提供が可能となります。ご相談にも柔軟かつスピーディに対応が可能なため、作業中に何かございましたら、スタッフにお気軽にご相談ください
高価買取の対象となる遺品
遺品の中には多種多様なものがありますが、買取に出す際、不用品の中から、どういったものが売れるのか、わかりづらいものです。そこでどんなものが買取対象となるのか、関連記事と共にご紹介します。
金、銀、プラチナなどの貴金属
金や銀、プラチナなどは1gの相場価格が決まっているため、高値がつきやすいものです。遺産相続の対象となるものは除き、それ以外の指輪、イヤリング、ネックレスなどのアクセサリーは、デザインが古くても、壊れていても高値がつく可能性は大いにあります。
ブランド品や時計
有名ブランドのバッグや財布などは移り変わりが早いため、購入から3年以内のものであれば買取が可能です。ただし、中にはルイ・ヴィトンのモノグラムのように、古いものでも高価買取の可能性があるブランドもあります。
腕時計は特に高値がつきやすい品で、ロレックス・カルティエやフランクミュラーは古くても高価買取が可能なことが多く、値崩れもせず値段がつきやすい商品です。
仏壇、仏具
仏壇や仏具、仏像なども買取対象になります。「仏壇や仏像を売るなんて罰があたりそう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、魂抜きをすれば問題ありません。魂抜きに関してはお寺などに相談してみましょう。
